2016-12-02 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
中でも自動車事故対策事業は、自動車ユーザーが負担した自賠責保険の再保険料から生じた累積運用益の積立金をその財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策、さらには事故発生防止対策などを行っております。
中でも自動車事故対策事業は、自動車ユーザーが負担した自賠責保険の再保険料から生じた累積運用益の積立金をその財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策、さらには事故発生防止対策などを行っております。
○国務大臣（石井啓一君） 自動車安全特別会計における積立金は、自賠責保険の再保険料の累積運用益を原資といたしまして、被害者保護対策や自動車事故防止対策を安定的に実施するための財源として積み立てることとされたものであります。
自動車安全特別会計の積立金は、自賠責保険の再保険料の累積運用益を原資として、被害者保護対策や自動車事故防止対策を安定的に実施するための財源です。このため、適切に法律等に基づき一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻す必要があると考えております。 国土交通省といたしましては、これまで繰り返し財務省に対して繰戻しを要求してまいりました。
自動車安全特別会計の積立金は、自賠責保険の再保険料の累積運用益を原資としまして、被害者保護対策や自動車事故防止対策を安定的に実施するための財源で、今先生御指摘のとおりです。このため、速やかに法律等に基づいて一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻す必要があるというふうに考えています。 国交省として、これまで繰り返し財務省に対して繰り戻しを要求してまいりました。
自動車安全特別会計の積立金は、平成十三年度末に政府再保険制度を廃止するまでに自動車ユーザーが支払った過去の再保険料から生じた累積運用益を、自動車事故の発生防止対策や重度後遺障害者等の被害者救済対策を安定的に実施するための財源としてこれまで積み立ててきたものであります。
なお、再保険制度が廃止されて、平成十四年において自賠責特別会計で一兆円を超える余剰金があったと、どのように使われているかということでございますが、正確に申しますと、その際、累積運用益でありますお金は一兆九千四百億円ございました。
○政府参考人（宿利正史君） 今、西田先生からお話がございましたように、従来より、自賠責保険の累積運用益、これは政府再保険の運用益でございますけれども、これを活用いたしまして、自動車事故の被害者、そのうちの重度後遺障害者に対する介護料の支給を始めとしていろいろな救済対策を講じております。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今の点はちょっと定量的に申し上げるのは難しいわけで、そういうお答えをする前に定量的にお答えできるのを申し上げますと、外為特会の累積運用益というのが平成十五年末時点で約三十・二兆と、これは金利差がございますので、運用してそれだけ運用益があるということでございます。
累積運用益の二十分の十一を今後六年間で保険料の軽減に充てることになっておりますが、この仕組みについていかがお考えでしょうか、伺います。
先生御指摘のように、累積運用益がたまっているわけでございまして、これにつきましては従来からユーザー還元に努めてきているわけでございます。今後さらに、適切な賦課金の水準の設定ということも踏まえまして、累積運用益の一層のユーザー還元に努めてまいるという考え方でいくべきものと考えております。
保障勘定におきまして、従来より保障事業の財源としましてユーザーに御負担いただいております保険料の一部の部分、つまり賦課金部分でございますけれども、の水準を大幅な赤字レベルに設定することによって累積運用益のユーザー還元といったようなことをやってきておりまして、その財源として累積運用益があるわけでございます。
累積運用益のユーザー還元期間中におきまして、保険会社は、まず収支が均衡する保険料水準から保険会社及び国がそれぞれの累積運用益を活用して負担する金額、これを差し引きまして、残りをユーザーからユーザー負担分として保険料を受け取ることになります。その後、保険会社は国に対して保険料を立てかえていることになりますので、みずからが立てかえた国の負担分を国に対して保険料等充当交付金として交付申請いたします。
○寺崎昭久君 今度の法文を読みますと、また先ほどの説明もありましたように、今度の改正で政府再保険の保険勘定から生まれた累積運用益については十一対九で配分しますよということなのですが、読み込んでいきますと、それを累積運用益の二十分の十一については平成十四年から十九年まで、つまり六年間で保険収支に充当しますということなんですけれども、どうして六年間という数字なんでしょうか。
制度改正時における累積運用益の見込みということになるわけでございますが、十三年度末の累積運用益の額につきましては、平成十三年度末時点での特別会計の収支によって決まってまいります。したがいまして、現時点でお尋ねであれば、おおむねの数字しかございませんので、おおむね二兆円程度見込んでいるというふうに申し上げたいと思います。
続いて、ユーザーメリットの関係についてお伺いをしたいのですが、基本中の基本問題で、もう何人の方も質問されているのですが、今までの累積運用益を二十分の九と二十分の十一にそれぞれ分けて、被害者保護とユーザーの負担軽減に使いますということになったのですが、なぜ二十分の九なのか、なぜ二十分の十一なのかという根拠が、どうもいま一つ理解できないのです。
一つは、公正な第三者による保険金支払いに関する紛争処理の仕組み、それから保険会社から被害者への情報開示義務、それから支払い基準違反に対する国の命令の仕組み、さらに加えまして、累積運用益の二十分の九を活用いたしました被害者救済対策の実施、こういった新たなセーフティーネットを整備いたしております。 全体として被害者保護対策というものを充実してまいりたい、こう思っております。
累積運用益の二十分の十一をユーザー還元するわけでありますけれども、その仕方につきましては、現在、料率は赤字料率なわけでありますが、均衡料率というものが計算できるわけであります。その水準から、保険会社あるいは国がそれぞれ運用益を出しながら差を埋めるわけでありますが、その負担分を取りまして、残りを保険料率として皆さんに負担していただく。
二点目に、累積運用益の使途と今後の見直しについて意見を申し上げたいと思います。
○小池委員 そうすると、この療護センターの位置づけでございますけれども、今回の再保険の累積運用益を活用してつくる認可法人、そこの傘下にあると考えてよろしいのでしょうか。であるならば、パブリックということでございますけれども。
そして、今回この累積運用益の二十分の九が充てられる被害者救済対策でございますが、先ほど私申し上げました、いわゆる療護センター、これが各地に設置され、そして運営をきっちりと行っていくということは、大変大きな役割を担っていると思うわけでございます。
今回、特に経済界からの規制緩和要望を契機にして政府再保険が廃止をされて、それに伴って二兆円の累積運用益、これが被害者対策やユーザー還元に充当されることになったわけでございます。
国の自賠責特別会計には約一兆五千億円もの累積運用益があるということで、それはユーザーに返すんだ、少しずつ保険料を下げるんだ、こうだと御意見はあるけれども、何といっても一番悲惨なのは、この重度障害者や介護を必要とする方や、本当に苦しんでいる患者さんや御家族だと思うのです。私はここにやはり重点的に配分していくべきだと思うのですが、運輸省は、この救済策についてはどのようにお考えでしょうか。
そして、今御指摘ございました一兆数千億を超える累積運用益がありますから、この運用益の活用等を含めまして前向きに取り組むことを私たちも検討しているところでございます。
○二階国務大臣 自賠責特会の積立金でありますが、累積黒字や累積運用益、これはまずユーザーに還元するのが基本であるという認識は持っております。このため、平成三年、五年、九年、三次にわたる自賠責保険料の引き下げを行ってまいりました。しかし、この間、自動車事故対策センターの療護センターの運営や、介護料の支給、交通遺児家庭への支援等、被害者対策には万全を期してきたところであります。
積立金は、累積黒字や累積運用益でありますが、元来、ユーザーに還元するのが基本と認識をいたしております。 このため、平成三年、平成五年、平成九年の三次にわたりまして自賠責保険料の引き下げを行ったところでありますが、現在の保険料は引き下げ前の四分の三の水準。この結果、現在の保険料率は大幅な赤字料率となっております。約二兆円の積立金は、平成二十年ごろまでにはなくなる見込みになってございます。
とりわけ、これは時間がありませんので私の考えですけれども、累積運用益というものもかなりありますね、自賠特会は。それから累積の資産というか、それもかなりあります。それなのに、賠償責任ということで、やはり私はノーフォルト保険というか、過失があったとしても最低限、政府保障事業として死亡無責事故の保障を拡大する、そういうシステムに入れられなきゃいけないと思うんです。
引き続き運輸省さんにお尋ねでございますけれども、この自賠責特別会計の累積運用益は平成九年度末で一兆五千億円になっております。余りにも累積額が多いものですから、保険料率を下げてドライバーの方に還元するということをなさっておられるわけですけれども、ドライバーに還元するということと同時に、被害者に対する補償限度額の引き上げというのは検討されなかったのか。
○寺崎昭久君 それでは大蔵省にもう一度お尋ねしますけれども、先ほど累積黒字及び累積運用益が八年間でゼロになるように料率改定を行うんだというお話でございましたけれども、言うまでもなく運用益というのはその一定額といいましょうか、それはこれまでも運輸行政に係る事業に支出されているわけであります。
その審議会における検討に当たりましては、先生の御指摘にございましたような累積黒字あるいは累積運用益の額、こうしたものを見込みまして、例えば累積運用益につきましては、平成九契約年度から平成十六契約年度までの八年間で契約者に還元するということで計算をいたしまして、中長期的に安定的な保険料を設定する観点から見て妥当なものということで答申をちょうだいしたということでございます。